近畿の新電力(PPS)電気代削減ならちかでん(近畿電力)

06-6421-8838

弊社の思いをお伝えします。

会社概要

近畿電力株式会社は、「地域内における電力の地産地消実現」・「電力料金削減による地域経済の向上・活性化」を大きな目標に掲げ、2015年5月に誕生しました。 日々の生活の中で、必要不可欠である電気―――。 だからこそ、電気代は安いと大いに助かるものです。我々は、これまで使用されてきた電気と全く同じ電気をより安価にお届けし、地域の経済を盛り上げて参りたいと考えています。より身近で、親しみのある電力会を目指し、今後も地域の方々とともに末永く成長していけるよう、日々努力を重ねて参ります。 「ちかでん」の愛称と共に、どうぞ宜しくお願い致します。

近畿電力株式会社は、地域で創られたエネルギーを地域の皆様に供給いたします。 エネルギーの「地産地消」に貢献する事で、地域の活性化に繋がると想っており、電気小売事業者として誠実に邁進し、皆様と共に成長していきたい、そんな強い想いがございます。 生活に必要となる電気(売電事業・買電事業)に携わる事で、接するお時間や機会を増やし、『笑顔を増やすこと』を目標とします。 地域の一員として【人と人との繋がりを大切にしたい】、そんな地域の方々に愛される会社創りを目指しております。

会社名 近畿電力株式会社 【小売電気事業者登録番号A0243】
所在地 兵庫県尼崎市南塚口町5丁目15番12号
電話番号 06-6421-8838
FAX 06-6421-8848
メール info@kinki-epco.co.jp
設立 平成27年5月29日
資本金 8,600万円
事業内容

1.自然エネルギー等による発電事業およびその管理・運営ならびに電気の供給、販売等に関する業務

2.各種再生可能エネルギー資源の開発、採掘、加工、売買及び輸送

3.各種再生可能エネルギー事業にかかる工事、保守、リース及びコンサルティング業務

4.オール電化製品・機器、その他新エネルギーにかかる製品・機器の開発、製造、販売及び輸出入

5.自家発電システムおよび関連機器の開発、製造、販売ならびにそれらを設備、施設等の企画、設計、監理、施工、建設およびコンサルティング業務

6.太陽光発電及びオール電化製品・機器、その他新エネルギーにかかる製品・機器のレンタル業務

7.生命保険の募集に関する業務及び損害保険代理業

8.全各号に附帯する一切の業務

認定 ISO9001:2015 ・ ISO14001:2015
代表取締役 辰己 誠

弊社へお越しの方は、下記の地図をご参考ください。

項目 規定案
共同利用する者の範囲 当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります※1。・小売電気事業者※2・一般電気事業者※3・電力広域的運営推進機関
共同利用の目的 託送供給契約又は発電量調整供給契約(以下「託送供給等契約」といいます。)の締結、変更又は解約のため 小売供給契約又は電気受給契約(以下「小売供給等契約」といいます。)の廃止取次※4のため 供給(受電)地点に関する情報の確認のため 電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般電気事業者の業務遂行のため
共同利用する情報項目

基本情報:氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号 供給(受電)

地点に関する情報:託送供給等契約を締結する一般電気事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給(受電)地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法

共同利用の管理責任者 基本情報:小売供給等契約を締結している小売電気事業者又は一般電気事業者 供給(受電)地点に関する情報:供給(受電)地点を供給区域とする一般電気事業者

※1 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者及び一般電気事業者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。

※2 小売電気事業者とは、 電気事業法(昭和39年7月11日法律第170号)第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、資源エネルギー庁のホームページ (http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/)に掲載されている登録小売電気事業者一覧記載の事業者をいいます。

※3 一般電気事業者とは、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。

※4 「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた小売電気事業者が、スイッチング支援システムを通じて、お客さまを代行して、既存の小売電気事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。