近畿の新電力(PPS)電気代削減ならちかでん(近畿電力)

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コスト削減の仕組みについて

コスト削減の仕組み

電気料金 基本料金 + 電力量料金 ± 燃料調整費 + 再エネ賦課金

・基本料金 = 基本料金単価 × 契約電力
・電力量料金 = 電力量料金単価 × 使用量

燃料調整費:発電のための燃料費の変動を電気料金に反映
再エネ賦課金:再エネ発電を普及させるために集められる賦課金

~低圧~

・契約電力は、設備の総容量で決まる。(固定)
  →基本料金は毎月同額。

・基本料金単価は、高圧より低めに、電力量料金単価は、高圧より高めに設定されている。
  →電気料金に占める基本料金の割合は低くなる。

※従量電灯A(ファミリー割電灯A)は基本料金がありません。

~高圧~

・契約電力は、当月を含む直近12ヵ月間における各月の最大需要電力のうちで最も大きい値。

・最大需要電力とは、30分毎の平均使用電力のうち、月間で最も大きい値。
 同時に使う設備が多いほど大きくなる。

→4月の最大需要電力は70kWにも関わらず、契約電力は100kWとなる。

重要ポイント①:各月の最大需用電力に波があるほど基本料金が割高になる。

重要ポイント②:契約電力に対してどれだけの量を使ったか

・高圧の場合、基本料金単価は、高めに、電力量料金単価は、低めに設定され
 ている。
  →契約電力(基本料金)を一定とすると、使用量が多いほど実質単価が安く
   なる。

・実質単価 = 電気料金 ÷ 使用量

・「契約電力に対してどれだけの量を使ったか」の指標が負荷率
  →負荷率が30%未満だと削減可能で、30%以上だと削減は難しくなる。

 

A.「契約電力に比べて、ある期間においてどれぐらい使ったか」を示す。

月間負荷率(%)= 月間使用量(kWh)÷ 720 ÷ 契約電力(kW)× 100

※月間使用量・・・お客様から預かる明細に記載されている
※720・・・月間の時間数( 24時間 × 30日 )
※契約電力・・・お客様から預かる明細に記載されている(料金対象電力)
※年間負荷率・・・年間総使用量 ÷ 8760 ÷ 直近月の契約電力

例 )月間使用電力量18,000 kWh(5月)
契約電力100 kW

・負荷率 = 18,000 ÷ 720 ÷ 100 × 100 = 25%

具体例

関西電力の高圧BSの場合・・・基本料金単価 = 1360.8 円
               電力量料金単価 = 16.66 円(他季)
              (⇒7,8,9月は夏季単価17.75円)
               ⇒ 電気料金 = 136,080 + 299,880
                      = 435,960 円(他の要素無視)

この月の、このお客さんの1kWhあたりの 実質単価 はいくらなのか??
⇒ 435,960円 ÷ 18,000kWh =  24.22 円/kWh 

例 )上記のお客様が、10月は月間使用電力量28,800 kWhだったとする。

・負荷率 = 28,800 ÷ 720 ÷ 100 × 100 = 40%

・電気料金 = 136,080 + 479,808 = 615,888 円
          (基本料金) (電力量料金)

実質単価 ⇒ 615,888円 ÷ 28,800kWh =  21.385円/kWh

負荷率が低い = 実質単価が高い = 割高な電気を買っている

     ⇒ 削減の余地がある!! ≒ 損している!!

負荷率が高い = 実質単価が安い = 割安な電気を買っている

     ⇒ 削減はなかなか厳しい!! ≒ 損していない!!


⇒ たくさん使っているかどうかが重要なのではない!!
  使い方に「波」があるかどうかが最も重要!!

 

・年間の使用量に「波」があると、実質単価が高い月が生まれる。

 ⇒年間の平均単価を算出し、弊社の仕入れ単価と比較して、差が大きければ削減可能!

 ⇔「波」が無いと削減は難しい。

 だから、年間の明細が必ず必要。

 

・手数料等も含め、費用は一切不要
・スマートメーターの設置

従来の旧式のメーターを、インターネット上で検針が出来る「スマートメーター」に交換する必要があるが、そのメーター機器代、工事費についても一切不要

そもそも、各一般電気事業者(関電、東電等)は、今後全メーターをスマートメーターに交換する予定であるため。

※ただし、原則その工事時に15分~30分間、停電させないといけない

唯一のデメリット

電気料金の値下げは上記のような仕組みを上手に活用して実現しています。
電気料金の切り替えをご検討の方はちかでん(近畿電力株式会社)までお気軽にご連絡ください。